破産申し立てをすると自動車は乗れなくなる?

事務員:借金が返せなくなって、破産申し立てをする場合、自動車は、どうなるのでしょうか。
    自動車が日常生活に必要不可欠で、日々の買い物や子供を習い事に送っていくときなど、自動車がないと困る場合もあると思うのですが。

弁護士:まず、自動車を販売店で購入する際、信販会社で立て替え払いをしてもらい、自動車登録の所有者を信販会社の名義にしている場合について、説明します
    この場合、債権者に対する支払いを停止した場合、信販会社は、自動車の引き上げを求めてくることが通常です。

事務員:自動車登録の所有者名義が、信販会社になっているので、自動車を引き渡さなければならないと思うのですが。

弁護士:そうですね。
    自動車を信販会社に引き渡すことになることが通常であると思います。

弁護士:次に、自動車ローンを完済している場合や現金で自動車を購入している場合について、説明します。

事務員:新しい自動車や高級車の場合には、自動車を残せなくてもやむを得ないとも思うのですが、古い軽自動車など売却してもほとんど値段がつかないような自動車まで乗れなくなるのは、破産手続きをする場合でも、かわいそうな感じがするのですが。

弁護士:そうですね。
    自動車の初年度登録からの年数や自動車の車種にもよります。
    例えば、8年前に新車で購入した軽自動車のローンを完済している場合、通常、破産手続をした場合でも軽自動車を使い続けることができると思います。
    くわしくは、破産手続を依頼する弁護士さんに確認してください。

事務員:破産申し立てをしても、自動車を乗り続けることができる場合があるのですね。
    破産手続について、分からないことがあったら、弁護士さんによく相談した方がよさそうですね。

消滅時効制度

何年間も返済していない債務について、突然債権者から請求がある場合があります。なかには、当初の借り入れ先ではなく、債権回収会社であったり、聞き慣れない名前の会社が債権譲渡を受けたと主張して請求してくる場合もあります。


このような場合、どのように対処したらよいでしょうか。


法は、消滅時効という制度を認めています。


請求を受けた側としては、消滅時効期間が経過していれば、消滅時効援用通知を債権者に送付します。このときには、一般に配達証明付の内容証明郵便を利用します。


もっとも、途中で弁済したり、債権者から訴訟を提起されるなど、時効が中断しているときには、消滅時効の援用は認められません。
また、消滅時効期間が経過しているにもかかわらず、債権者が訴訟を提起する場合もあります。この場合は、訴訟の答弁書で消滅時効の援用の意思表示をすることもあります。


何年も支払っていない債務について、債権者から請求を受けたときは、お気軽に弁護士までご相談ください。


コラム一覧


コラム1 過払金請求訴訟の現状
コラム2 消滅時効制度
コラム3 相続放棄
コラム4 【特別編】
東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました!
コラム5 過払い金返還請求権の消滅時効
コラム6 【特別編
税理士会で講師を務めさせて頂きました!
コラム7 債務整理における家計簿の重要性
コラム8 大阪に事務所旅行に行ってきました。
コラム9 最近の債務整理の傾向
コラム10 債権回収業者からの請求
コラム11 完済後の過払い金請求について
コラム12 弁護士に債務整理を依頼するメリット
コラム13 支払督促、訴状が送達された場合の対応
コラム14 過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者
コラム15 特定調停手続きについて
コラム16 自己破産について
コラム17 破産手続開始の原因
コラム18 債務超過
コラム19 破産事件の管轄について
コラム20 自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い
コラム21 破産者の自由に対する制約
コラム22 免責不許可事由
コラム23 非免責債権
コラム24 復権
コラム25 破産財団の範囲
コラム26 過払い金返還請求訴訟と土地管轄
コラム27 みらいコンサルティング株式会社 事業再生支援室長 税理士 横江正三先生講演
コラム28 破産申立て
コラム29 連帯保証と破産
コラム30 平成18年1月13日の最高裁判所の判決からまもなく10年です
コラム31 担保権の破産法上の扱い
コラム32 労働債権破産法上の扱い
コラム33 労働者の破産と雇用契約
コラム34 資料を紛失した場合と過払い金請求
コラム35 無償否認とは
コラム36 相続財産破産と相続放棄、限定承認
コラム37 免責について
コラム38 ファイナンス・リースと倒産手続
コラム39 委任契約と破産手続き(受任者の破産)
コラム40 請負契約と破産(請負人の破産)
コラム41 破産管財人と民法467条2項の「第三者」
コラム42 取引履歴の開示義務
コラム43 相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
コラム44 対抗要件の否認
コラム45 主債務者の免責許可決定と消滅時効
コラム46 破産手続きと相殺(期限付き債務、停止条件付き債務と相殺)
コラム47 破産申し立てをする場合には事前協議をする旨の合意の効力
コラム48 カード会社(信販会社)のリボ払い専用カード
コラム49 自己破産することで、車は処分されてしまう?
コラム50 自己破産をすることのデメリットは?
コラム51 賃貸借契約と破産(賃借人の破産)
コラム52 賃貸借契約と破産(賃貸人の破産)
コラム53 会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか?
コラム54 委任契約と破産(委任者の破産)
コラム55 過払い返還請求
コラム56 任意整理
コラム57 ブラックリスト
コラム58 ギャンブルや浪費による借金と債務整理
コラム59 過払い金返還請求訴訟と期日の出席
コラム60 会社の倒産(法人破産)の準備
コラム61 免責審尋期日の出席と弁護士の同席
コラム62 訴訟を提起された場合の対応(消滅時効期間が経過していない場合)
コラム63 破産申し立てをすると自動車は乗れなくなる?


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