【弁護士コラム】特定調停手続きについて

 

特定調停手続きでは、簡易裁判所を利用して貸金業者と話し合いをし、話し合いがまとまれば、調停が成立します。調停が成立すれば、調停条項にしたがい、弁済を開始します。
特定調停は、利息制限法に基づき、引き直し計算をしたうえで、話し合いによって毎月の返済額の減額を目指す手続きです。

 

破産手続と異なり、免責制度はありませんので、借金の理由は、問われません。
また、破産手続や個人再生手続と異なり、官報に掲載されることもありません。

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もっとも、当事務所が債務整理を受任する場合、基本的には、特定調停手続きは、利用しません。特定調停手続きは、調停が成立すると、調停調書に基づき、給与の差し押さえ等の強制執行手続きをされる可能性があります。


当事務所では、原則として、利息制限法に基づき引き直し計算をしても債務が残る場合には、債権者と話し合いによって和解書を作成する任意整理手続を選択しています。


当然ですが、利息制限法に基づき引き直し計算をした結果、過払いとなる場合には、当事務所では、過払い金の返還請求をします。

 

コラム一覧

コラム1 過払金請求訴訟の現状
コラム2 消滅時効制度
コラム3 相続放棄
コラム4 【特別編】 東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました!
コラム5 過払い金返還請求権の消滅時効
コラム6 【特別編税理士会で講師を務めさせて頂きました!
コラム7 債務整理における家計簿の重要性
コラム8 大阪に事務所旅行に行ってきました。
コラム9 最近の債務整理の傾向
コラム10 債権回収業者からの請求
コラム11 完済後の過払い金請求について
コラム12 弁護士に債務整理を依頼するメリット
コラム13 支払督促、訴状が送達された場合の対応
コラム14 過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者
コラム15 特定調停手続きについて
コラム16 自己破産について
コラム17 破産手続開始の原因
コラム18 債務超過
コラム19 破産事件の管轄について
コラム20 自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い
コラム21 破産者の自由に対する制約
コラム22 免責不許可事由
コラム23 非免責債権
コラム24 復権
コラム25 破産財団の範囲
コラム26 過払い金返還請求訴訟と土地管轄
コラム27 みらいコンサルティング株式会社 事業再生支援室長 税理士 横江正三先生講演
コラム28 破産申立て
コラム29 連帯保証と破産
コラム30 平成18年1月13日の最高裁判所の判決からまもなく10年です
コラム31 担保権の破産法上の扱い
コラム32 労働債権破産法上の扱い
コラム33 労働者の破産と雇用契約
コラム34 資料を紛失した場合と過払い金請求
コラム35 無償否認とは
コラム36 相続財産破産と相続放棄、限定承認
コラム37 免責について
コラム38 ファイナンス・リースと倒産手続
コラム39 委任契約と破産手続き(受任者の破産)
コラム40 請負契約と破産(請負人の破産)
コラム41 破産管財人と民法467条2項の「第三者」
コラム42 取引履歴の開示義務
コラム43 相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
コラム44 対抗要件の否認
コラム45 主債務者の免責許可決定と消滅時効
コラム46 破産手続きと相殺(期限付き債務、停止条件付き債務と相殺)
コラム47 破産申し立てをする場合には事前協議をする旨の合意の効力
コラム48 カード会社(信販会社)のリボ払い専用カード
コラム49 自己破産することで、車は処分されてしまう?
コラム50 自己破産をすることのデメリットは?
コラム51 賃貸借契約と破産(賃借人の破産)
コラム52 賃貸借契約と破産(賃貸人の破産)
コラム53 会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか?
コラム54 委任契約と破産(委任者の破産)
コラム55 過払い返還請求
コラム56 任意整理
コラム57 ブラックリスト
コラム58 ギャンブルや浪費による借金と債務整理
コラム59 過払い金返還請求訴訟と期日の出席
コラム60 会社の倒産(法人破産)の準備
コラム61 免責審尋期日の出席と弁護士の同席
コラム62 訴訟を提起された場合の対応(消滅時効期間が経過していない場合)
コラム63 破産申し立てをすると自動車は乗れなくなる?
コラム64 破産手続きと自動車保険
コラム65 破産と生命保険
 

当事務所の弁護士が日々感じていることをコラムにしています。こちらもご覧下さい。

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