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弁護士に債務整理を依頼するメリット

司法書士事務所でも、債務整理や過払い金の返還請求などを取り扱っている事務所があります。弁護士に債務整理を依頼する場合と司法書士に債務整理を依頼する場合では、どのような違いがあるのでしょうか。


司法書士には、地方裁判所の代理権がありません。一方で、弁護士には、そのような制約はなく、地方裁判所、高等裁判所でも代理人となることができます。
 

したがって、取引履歴を取り寄せた結果、過払い金の元金が140万円を超え、地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起する場合には、司法書士では代理権が ないため、ご本人が自ら裁判所に出席し、手続をすすめなければなりません。


弁護士に依頼すれば、弁護士だけの出席で裁判の手続をすすめることができ、訴訟提起後の消費者金融業者やカード会社との和解交渉も弁護士が代理人として行うことができます。

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また、判決後に消費者金融業者などが控訴した場合には、弁護士に依頼すれば、控訴審の期日も弁護士だけの出席ですすめることができます。また、過払い金の請求を認める判決後に消費者金融業者などに強制執行をする場合にも、弁護士に依頼すれば、代理人として手続をすることができます。

 

また、破産手続には、原則として、審尋期日といって、裁判所に出席する期日があります。このときに、弁護士に委任していれば、代理人として審尋期日に同席して、発言することができますが、司法書士は、期日に出席することができず、ご本人が一人で期日に出席しなければなりません。


このように弁護士は、代理人として幅広く活動することができる点が司法書士に依頼する場合との違いです。


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コラム1 過払金請求訴訟の現状
コラム2 消滅時効制度
コラム3 相続放棄
コラム4 【特別編】
東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました!
コラム5 過払い金返還請求権の消滅時効
コラム6 【特別編
税理士会で講師を務めさせて頂きました!
コラム7 債務整理における家計簿の重要性
コラム8 大阪に事務所旅行に行ってきました。
コラム9 最近の債務整理の傾向
コラム10 債権回収業者からの請求
コラム11 完済後の過払い金請求について
コラム12 弁護士に債務整理を依頼するメリット
コラム13 支払督促、訴状が送達された場合の対応
コラム14 過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者
コラム15 特定調停手続きについて
コラム16 自己破産について
コラム17 破産手続開始の原因
コラム18 債務超過
コラム19 破産事件の管轄について
コラム20 自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い
コラム21 破産者の自由に対する制約
コラム22 免責不許可事由
コラム23 非免責債権
コラム24 復権
コラム25 破産財団の範囲
コラム26 過払い金返還請求訴訟と土地管轄
コラム27 みらいコンサルティング株式会社 事業再生支援室長 税理士 横江正三先生講演
コラム28 破産申立て
コラム29 連帯保証と破産
コラム30 平成18年1月13日の最高裁判所の判決からまもなく10年です
コラム31 担保権の破産法上の扱い
コラム32 労働債権破産法上の扱い
コラム33 労働者の破産と雇用契約
コラム34 資料を紛失した場合と過払い金請求
コラム35 無償否認とは
コラム36 相続財産破産と相続放棄、限定承認
コラム37 免責について
コラム38 ファイナンス・リースと倒産手続
コラム39 委任契約と破産手続き(受任者の破産)
コラム40 請負契約と破産(請負人の破産)
コラム41 破産管財人と民法467条2項の「第三者」
コラム42 取引履歴の開示義務
コラム43 相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
コラム44 対抗要件の否認
コラム45 主債務者の免責許可決定と消滅時効
コラム46 破産手続きと相殺(期限付き債務、停止条件付き債務と相殺)
コラム47 破産申し立てをする場合には事前協議をする旨の合意の効力
コラム48 カード会社(信販会社)のリボ払い専用カード
コラム49 自己破産することで、車は処分されてしまう?
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コラム51 賃貸借契約と破産(賃借人の破産)
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コラム53 会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか?
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コラム58 ギャンブルや浪費による借金と債務整理
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当事務所の弁護士が日々感じていることをコラムにしています。こちらもご覧下さい。

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