次に、労働債権のうち、財団債権に該当しない債権については、どのように扱われるのでしょうか。
民法では、雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する旨規定しています。
したがって、使用者が破産した場合には、労働者と使用者との間の雇用関係に基づく給料債権については、一般の先取特権が認められると考えられます。

破産法において、破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権は、原則として、優先的破産債権として扱われ、他の破産債権に優先します。

このように、労働債権については、労働者の生活の基盤となるものであり、破産法上、一般の債権とは異なる扱いがされています。