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法人破産について

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皆様の中には、会社を経営しておられ、会社としての債務を整理することや、
清算することを考えている方もおられると思います。

 

経営する会社が破産しても、経営者の皆様やご家族の生活はその後も続いていきます。
従業員も同様です。

私たちが依頼を受けた経営者の方の中には、最初は破産の申立にとまどいを覚える方も多くおられます。

しかし、適切な時期に破産することで、取引先や従業員へのご迷惑を最小限にとどめて
経営責任を果たされ、ご自身やご家族が新たな人生を始めることができた
と喜ばれる方も多いのです。

 

以下では、法人(会社)の破産について、個人破産と比べながら説明します。


まず、法人の破産も、裁判所に申し立てること、そのために、資料収集などの準備が必要なことなど、
個人破産との共通点も多いですが、根本的な違いがあります。


法人破産と個人破産との違い

1.法人は破産すると「消滅」します。


法人破産と個人破産の最も大きな違いは、法人は破産手続が終結すると
法人格が「消滅」してしまうことです。

 

つまり、個人は、人生をやり直すために、すなわち、生きていくために破産するのですが、
法人は、清算、つまり消滅するために破産するのです。

 

したがって、法人破産には免責(借金の支払義務を免除すること)の制度がありません。
法人破産では、自由財産の制度もありません。

 

2.法人の破産では全件、破産管財人がつきます。


次に、手続としては、法人の破産では全件、破産管財人がつきます。

 

つまり、個人の破産では、破産する人に財産がわずかであり、かつ、免責不許可事由がない場合などでは、
破産管財人が選任されず、同時廃止(破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく
破産手続を終結させること)という手続で終わります。


これに対して、法人の破産では、必ず、破産管財人がつくのです。これも大きな特徴です。

 

法人の破産の特徴

1.法人格の消滅


法人破産の特徴として、法人格が消滅するため、原則として、税金、社会保険の未払いなどの
支払義務も消滅すること
があげられます。


税金などは、個人破産の場合、原則、免責の対象とならないため、破産しても、支払義務が残ってしまうのですが、
法人破産の場合は、これらも消滅するのです。

 

 

2.法人破産の費用等


法人破産には、自由財産がなく(法人財産を生活費などに使えない)、破産手続費用が多くかかります。


個人の場合、破産しても、99万円相当の財産(現金、預貯金、自動車、保険など)については、
原則として、自由財産として破産しても使うことができます。

 

個人の場合は、破産しても今後の人生があるわけで、そのために必要最低限の財産は保有を許すということです。


しかし、法人の場合は、破産すると消滅するわけですから、生活費も何もありません。
全部破産管財人によって処分されることになります。


また、費用については、一般的には、個人破産に比べて弁護士費用及び裁判所などに支払う実費
いずれも法人の場合の方が多くかかります。


すなわち、法人の破産は必ず破産管財人がつくわけですから、個人破産で破産管財人が選任されなかった時に比べ、
裁判所への予納金(豊橋の裁判所で標準額として60万円程度)の分、実費が大きくなるのです。


さらに、弁護士費用も各事務所によって違いこそあれ、個人の破産ならば30万円くらいから50万円くらいが多いでしょうが、
法人の破産ですと、50万円くらいから100万円くらい、法人の規模によってはそれ以上ということもあり、
弁護士費用は、個人の場合に比べて一般的には高い傾向にあります。


以上のように、法人の破産の場合、自由財産がないこと、費用がやや多めにかかることなどの側面があるのです。

 

法人破産と個人破産は使い分けられるか?


「法人だけ破産する」とか、「経営者個人だけ破産する」ことは可能か?という質問をよく受けます。


結論として、経営者個人だけ破産手続をすることは、一般的には認められません。
会社の社長個人の破産をするならば、法人の破産も必要となってきます。


また、法人の債務を経営者個人が連帯保証している場合など経営者個人も支払不能であるときは、
法人とともに経営者個人も破産手続をすることをおすすめします。

 

法人破産についてもっとお知りになりたい方はこちら

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法人破産の手続の特徴とポイント
法人破産のよくある事例



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