自己破産

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自己破産とは、借金が払えなくなってしまった方が、自ら裁判所に破産の申立をすることを言います。 

自己破産手続は、多額の債務を負った方の自宅などの財産を、裁判所から選任された破産管財人が換価し、債権者全員に公平に分配します。

同時に、債務を負った方の借金を免責が認められる場合にはゼロにして、債務を負った方の生活の再建・建て直しと再出発の機会を与えるという、国が法律で認めた救済手段です。

もっとも、現実の破産事件では、債務を負った方に換価すべき財産がないことが多く、この場合、破産手続開始と同時に破産廃止の決定がなされ、財産の換価はされません。

 

自己破産のメリット

弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制され、支払いをストップできます。 
免責が確定すれば、消費者金融やカード会社などからの借金の支払義務がなくなります。
 

 

自己破産のデメリット

×マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。
×免責を受けるまでの間は、保険代理業等一定の職業に就けなくなります。
  また、弁護士や公認会計士等の一定の資格について、資格制限があります。
×いわゆるブラックリストに登録されます。
  数年間は、新たな借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。
×官報に掲載されます。
  官報に住所・氏名、手続をした裁判所等が記載されます。
  但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

 
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自己破産の流れ

(1) 受任通知書を発送

通知が業者に届いた時点で請求が止まります。 
 

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(2) 自己破産を申立

弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、地方裁判所に提出します。
 

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(3) 破産手続開始決定

裁判官から破産手続開始決定前に今までの経緯などについて質問をされることがあります
(弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります)。
 

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(4) 免責の審尋・決定

免責決定前に裁判官から今までの経緯について質問をされることがあります
(弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります)。
 

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(5)免責決定の確定

消費者金融やカード会社などに対する借金の支払義務がなくなります。
 
 

破産手続にまつわる疑問・不安

●一般的な家財道具・少額の預金などは原則として換価されません。
●戸籍や住民票には、破産の事実は記載されません。
●選挙権には影響を与えません。
●国民年金などの公的年金が受け取れなくなることはありません。
●銀行預金や公共料金の引き落としなどはできます。
  なお、給与振込口座のある銀行から借り入れのある方は、ご相談時にお申し出ください。
●消費者金融やカード会社があなたのご家族に請求することはありません。
  なお、ご家族の方があなたの債務を保証している場合は、保証人として請求を受けますので、
  ご相談時にお申し出ください。


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