ご質問

私は、5年前に会社を退職し、現在は、国民年金、厚生年金を受給しています。

私は、5年前に会社を退職した後、アルバイトの仕事しか就くことができず、生活費が不足し、消費者金融会社から借り入れをするようになりました。

私の記憶では、借り入れの金利は、当初から実質年利18パーセントいないであった記憶です。


私は、現在、消費者金融会社2社から合計約100万円の借り入れをしています。

私は、昨年、大きな病気をしてしまったため、仕事をすることは難しく、私が受給している年金の金額は、月額10万円ほどです。


私は、生活費を切り詰めて生活していますが、消費者金融会社に対し、利息を払うことも難しい状況であり、債務を減らすことができません。

債務の額が100万円程度でも自己破産をすることができるのでしょうか。

 

弁護士の回答

破産手続開始の原因として、破産法は、支払不能を規定しています。


支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます。


したがって、支払不能であると評価できるか否かがポイントであり、必ずしも債務の金額がいくら以上なければならないと決まっているものではありません。


破産手続きについて分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。

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ご質問内容
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18  一部の債権者のみの任意整理
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27  法人破産
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33  途中で完済した場合と過払い請
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36  免責不許可事由
37  非免責債権
38  過払い金の金額
39  債権回収会社からの訴訟と消滅時効
40  過払い金返還請求の手続き
41  過払い金返還請求と管轄
42  過払い金返還請求の金額と弁護士の代理権
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44  過払い金返還請求と利息
45  破産手続きと滞納している税金
46  破産手続きと養育費
47  破産手続きと住民票、戸籍の記載
48  カード会社(信販会社)と任意整理
49  銀行のローンと破産申し立て
50  過払い金と破産申し立て
51  10年以上返済していない債権者からの請求
52  過払い金返還請求と相続
53  任意整理と弁護士費用の分割払い
54  カード会社から支払の督促を受けた場合の対応
55  会社の破産と特定の債権者に対する弁済
56  中小企業の倒産と従業員の給与
57  過払い金の金額と電話でのお問い合わせ
58  法人の破産手続きと予納金、弁護士費用の準備
59  過払い返還請求と取引をしていた者の死亡
60  ギャンブルと破産申し立て
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63  訴訟を提起されたときと破産手続き(同時廃止の場合)
64  訴訟を提起されたときと破産手続き(破産管財人が選任される場合)
65  裁判所から支払督促(しはらいとくそく)が届いた場合の対応
66  利息制限法の範囲内の金利での借り入れと任意整理

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