法人破産

質問内容

私は、卸売り業を営む会社を経営しています。当社は、最近、業績が悪化し、来月末の支払いができなくなる可能性があります。なお、代表取締役の私と取締役の妻が仕事をしており、従業員はいません。

当社には、残高は少ないですが銀行預金、出資証券、自動車などの資産があり、一方、負債は、信用金庫からの借入金、業者さんからの仕入れ代金債務などです。当社の本社は、賃貸しています。

当社は、破産の申し立てをする可能性がありますが、破産申し立ては、どのように準備をしますか。

 

 

弁護士からの回答

当事務所での法人破産についてのご相談についての一般的な流れをご説明します。

まず、直近の決算書をみながら、会社資産負債の状況を確認し、集めていただく資料を確認します。

集めていただく資料としては、通帳、出資証券、借りている不動産の賃貸借契約書、所有している不動産の全部事項証明書、自動車検査証、保険証券、解約返戻金のある保険については解約返戻金の証明書、売掛金の資料、負債の資料(銀行の返済予定表、買掛金の請求書、リース契約書等)などです。

次に、今後のスケジュールについて打ち合わせます。

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過去2,3期の決算の状況、経営が悪化した原因、負債が増加した経緯などの事情をうかがいます。

なお、個々の会社の状況によって集めていただく資料は異なりますので、詳しくはご相談の際、弁護士にご確認ください。

また、代表者の方が、法人の債務を連帯保証している場合など、法人の破産とともに代表者の方の破産の申し立てを検討しているときには、あわせてご相談ください。


 

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ご質問内容
1
 過払い金があるか否かは、どのようにすれば分かりますか?
2
 取引履歴を取り寄せたのですが、利息制限法に基づき、計算をするといくらになるのか、計算できません。計算をしていただけますか?
3
 6年前に消費者金融会社の借金を完済したのですが、過払い金の返還請求をすることができますか?
4
 15年前からずっと消費者金融会社と取引をしているのですが、3年前に金利を利息制限法の範囲内の金利に下げてもらっています。このような場合でも、過払い金の返還請求ができますか?
5
 特定調停という手続きで、借金を払わなくてよいことになりましたが、このような場合でも、過払い金を請求できますか?
6
 相談をしたうえで、依頼するかどうか決めたいのですが。
7  完済をした時期をよく覚えていません。この場合も過払い請求はできるのでしょうか。
8  3社のうち1社は、私がパートをしている小売り会社の関連会社であり、また、ETCカードも発行してもらっているので、この1社だけ除外して、2社に対する過払い金返還請求がしたいのですが、可能ですか。
9  管財事件転送郵便物
10  ショッピング残と過払い
11  年金受給と自己破産
12  自己破産をしたときには、生命保険契約を解約しなければならないでしょうか。
13  免責決定と保証人
14  自動車ローンと破産
15  破産申立前の弁済
16  多重債務、破産手続開始決定と給与差し押さえの手続
17  支払不能と債務額
18  一部の債権者のみの任意整理
19  過払い金返還請求訴訟と期日の出席
20  同時廃止の意味
21  任意整理と返済の遅滞
22  一部の取引の任意整理
23  自己破産と銀行取預金
24  自己破産と賃貸借契約
25  利息制限法の範囲内の取引と任意整理
26  任意整理と借金の原因
27  法人破産
28  完済時期を覚えていないときと過払い金返還請求
29  給与差押さえと破産手続き
30  最高裁判所判決から10年
31  資料を紛失した場合と過払い金
32  取引途中で金利が下がった場合と過払い金
33  途中で完済した場合と過払い請
34  支払停止後の弁済
35  破産手続きと相殺
36  免責不許可事由
37  非免責債権
38  過払い金の金額
39  債権回収会社からの訴訟と消滅時効
40  過払い金返還請求の手続き
41  過払い金返還請求と管轄
42  過払い金返還請求の金額と弁護士の代理権
43  破産手続と債務の額
44  過払い金返還請求と利息
45  破産手続きと滞納している税金
46  破産手続きと養育費
47  破産手続きと住民票、戸籍の記載
48  カード会社(信販会社)と任意整理
49  銀行のローンと破産申し立て
50  過払い金と破産申し立て
51  10年以上返済していない債権者からの請求
52  過払い金返還請求と相続
53  任意整理と弁護士費用の分割払い
54  カード会社から支払の督促を受けた場合の対応
55  会社の破産と特定の債権者に対する弁済
56  中小企業の倒産と従業員の給与
57  過払い金の金額と電話でのお問い合わせ
58  法人の破産手続きと予納金、弁護士費用の準備
59  過払い返還請求と取引をしていた者の死亡
60  ギャンブルと破産申し立て
61  カード会社(信販会社)からの最近の借り入れと任意整理



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