法人破産の手続の特徴とポイント

個人の自己破産手続については、別項で述べましたので、ここでは、法人の破産特有の点について説明します。

 

 

1.受任通知発送、破産申立のタイミング


個人破産の場合は、債権者の取り立てを止めるために、まず受任通知書(「弁護士として破産申立業務を受けたので、
これ以降一切の連絡は弁護士にしてください。本人には直接連絡しないでください。」
という通知)を出します。


これに対し法人の場合、非常に緊急性が高く、また債権者に通知することで、混乱が予想される場合、
受任通知を発送するとともに直ちに破産申立をすることもあります。

 

 

2.売掛金の保全


法人の破産の場合、今後入金される売掛金の存在がしばしば見受けられます。この売掛金を債権者に
差し押さえられると破産手続の費用に使えませんが、保全できると破産手続の費用に充てることができ、
法人の代表者の方の費用負担を軽くできる
場合もあります。


そこで、受任と並行し、売掛先に現金での支払いをお願いしたり、振込口座の変更をお願いすることもあります
(繰り返しになりますが、法人破産では自由財産がない以上、たとえ破産手続の費用(破産予納金、弁護士費用等)
を支出して余剰が生じても、社長やその家族のために使えるわけではありません。余剰金は、破産管財人に引き継ぎます。)。

 

 

3.債権者の把握


法人では、一般的には、債権者が非常に多く、その把握は容易ではありません。

法人の場合、法人自体が消滅するため、原則として、破産をすれば金融機関の債務だけではなく、
買掛金・税金など一切が消滅します
ので、依頼者が債務と思いにくいものまで、債権者として聴取し、
破産手続に参加する機会を与えるように努めなければなりません。

 

 

4.預金の引き出し・口座の変更


上記の売掛金同様、会社の預金もきちんと引き出し、保全をしておきたいものです。
保全をすれば、破産手続の費用に充当するという使い方ができ、
法人の代表者の方の費用負担を軽くできます。


引き出した上で、代理人弁護士が預からせていただく場合もあります。自由財産がない法人の破産ですから、
このお金も破産手続の費用を支出して余剰が生じても、代表者やその家族の生活費に使えないことは当然です。
破産管財人に引き継ぎます。

 

 

5.出資金


法人が信用金庫や信用組合と取引がある場合、少額の出資金を預けていることになります。
相手先が債権者の場合、この出資金は債務と相殺され引き出せませんが、そうでない場合は、
売掛金や預金と同様、換金手続をとる場合もあります。


 

6.賃借物件の処理


個人破産なら、破産しても生活がありますので、生活の本拠として借りている部屋は、
原則としてそのまま使い続けることができます。法人破産の場合、法人は消滅しますので、
借りている物件は賃貸人に返す必要があります。


預けている保証金が滞納している賃料や原状回復費用(リフォーム代等)より小さければ、相殺され戻ってきませんが、
上回っている場合には賃貸人から差額を返してもらう場合もあります。

賃貸借契約の処理は、破産申立前にはせず、破産管財人にゆだねることが一般的です。

ここで、時折あるのが、社長が会社名義で居住場所を借りている場合です。破産後も同じ場所に社長が住みたい場合、
社長個人は今後も現実に生活していく必要がありますから、居住自体は可能です。


しかし、法人は将来消滅する存在ですから、法人としての借り上げ契約は消滅させなければいけません。
すなわち、法人として納めていた保証金や敷金は一度破産手続の流れで処理され、社長個人は新たに敷金を入れ、
個人として賃貸借契約を結ぶ必要があります。

 

 

7.従業員の解雇


法人の場合、破産によって消滅しますので、従業員も解雇をすることとなります。
その場合、未払いの給与については、原則、他の債権者に優先しますから、破産申立準備をはじめる前に支払うこともあります。

 

なお、資金上余裕がない場合は、一定の手続の下、国が一部立替えてくれる制度もありますので、従業員に制度を説明することになります。

 

 

8.役員報酬


上記の従業員の給与と違い、支払停止直前に社長や親族の役員が報酬を受け取ることは、
多くの場合、不当と評価されます。

 

破産会社の場合、債権者に対する支払を止めるわけですから、そのような状況下で、経営者一族が報酬を受け取ることは、
一般的には認められません。
 

法人破産についてもっとお知りになりたい方はこちら

法人破産について
法人破産の手続の特徴とポイント
法人破産のよくある事例



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