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アコム株式会社(アコム)に対する過払い金請求

アコム株式会社(アコム)に対する過払い金請求

 

アコム株式会社(アコム)は、株式会社三菱東京UFJフィナンシャルグループの子会社であり、株式会社三菱東京UFJフィナンシャルグループが有するアコム株式会社(アコム)の持株比率は40.19パーセント(株式会社三菱東京UFJフィナンシャルグループの子会社、子法人等が保有する議決権比率を含む)です(平成27年3月末日現在)。

平成18年1月13日に最高裁判所の判決があり、この判決後、過払い金の返還請求が広く行われるようになりました。

 

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アコム株式会社(アコム)と金銭消費貸借取引をしており、その約定金利が利息制限法の金利を上回る場合には、過払い金が発生している可能性があります。

当事務所では、アコム株式会社(アコム)に対する過払い金が発生している場合には、原則として、訴訟を提起しています。弁護士を代理人に選任すれば、簡易裁判所のみならず、地方裁判所の代理権もありますので、140万円を超える過払い金返還請求訴訟も提起できます

アコム株式会社(アコム)の印象としては、訴訟を提起すれば、過払い金の元金は、おおむね返還に応じる姿勢を示しているという印象を持っています。もっとも、金銭消費貸借取引の途中、いったん完済し、約定の残高が0円の状態が続いた後、再度、金銭消費貸借取引を始めた場合、2個の取引であると主張してくるなど、過去の裁判例に照らし、過払い金が減額される可能性のある主張はしてくるという印象です。また、過払利息については、減額を求めてくるという印象です。

アコム株式会社(アコム)に対する過払い金の返還請求をお考えの方は、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。


(注)ここに記載したアコム株式会社(アコム)の過払い金請求に関する対応は、過去の当事務所の弁護士の過払い金請求の経験に基づく、平成27年7月時点での個人的な印象です。個別の事案の特性や、将来の状況の変化等により、今後、過払い金請求をした場合、アコム株式会社の対応は、上記の記載と異なる可能性もあります。

 また、アコム株式会社(アコム)では、三菱東京UFJ銀行の融資の保証会社になっている場合があります。アコム株式会社(アコム)を保証会社とする借り入れがある場合、ご相談の際にお申し出ください。



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